この「ぶんご」「たかしま」も同じようなことをとるわけでございます。これは、ホルムズ海峡のみならず、状況に応じてさまざまな海域で同様に講ずることがございます。 これらの措置を対外的に明らかにするということは、海上自衛隊の艦艇の運用体制を明らかにしてしまうということになり、今後の任務遂行あるいは安全確保に支障を生じるということから、不開示とさせていただいております。
しかも、この「ぶんご」の日誌を見ると、これはなかなかおもしろくて、ホルムズ海峡を出ると書いていますやんか。その下に、解散、そして、通常航海直とすると書かれていますよね。これは、逆に言うと、通常航海直とする、戻っているわけですよね、通常航海のところに。
そこで、先日報道で指摘された「ぶんご」と「たかしま」が追尾されたという昨年十月二十三日から二十五日までの日誌を私は防衛省に要求し、ようやく提出を受けました。 防衛省が提出した「ぶんご」と「たかしま」の航泊日誌を見ますと、問題の三日間のうち、十月二十四日の日誌の記載がほぼ一日黒塗りになっています。それが、今皆さんにお配りしている配付資料の五枚目と六枚目です。これは防衛省が提出した資料です。
これはＮＰＯ法人のじぶん未来クラブというところが行っているんですが、このことについては平成二十八年の十一月二十四日木曜日の教育再生実行会議の専門調査会の方でも代表の佐野さんから発表があったようですけれども、私も実は二度ほどショーの方は見せていただきましたが、普通のミュージカルではございません、本当に感動する。
「これからさき、国を治めてゆく仕事は、みな国民がじぶんでやってゆかなければなりません。天皇陛下は、けっして神様ではありません。国民と同じような人間でいらっしゃいます。」 以上、当該項目の一部のみを抜粋し、紹介しましたが、加計学園問題に見られる現在の文科省の隠蔽体質、政権べったりと違い、当時の文部省は、象徴天皇制の正しい認識のもと、すばらしい憲法教材を発行し、実際に生徒たちが使用しております。
○大門実紀史君 これだけマスコミも取り上げるようになってきて社会問題化なっている中で、ちょっと資料をお配りいたしましたけれども、メガバンクではないんですけれど、こういう広告が平気でまだされておりまして、これはネットの広告会社なんですけれども、楽天とかじぶん銀行とかオリックスのカードローンのことを宣伝してあげて手数料をもらうという広告業者なんですけれども、ちょっと小さい字なんですけど、点々々々としてありますが
そのやり方も、自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を投入した環境調査の強行、沖縄防衛局による県庁守衛室への未明の環境アセス評価書の提出、仲井真前知事による県外移設の公約と、環境保全は不可能との立場を覆した埋立承認、そして安倍内閣による代執行訴訟など、前代未聞の暴挙の連続でした。 それでも、基地はできなかったのであります。政府は、このことを重く受けとめるべきです。
辺野古の新基地建設をめぐっても、二〇〇七年に、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させて環境アセス法に基づかない調査を強行いたしましたが、あのときに挙げたのも、調査研究という規定でありました。 けさの参考人質疑の中で、法案に賛成の立場の参考人からも、文民統制の問題で大事なことは、国民の意向が十分に反映され、国民と国会がきちんとコントロールすることだという発言もありました。
「ぶんご」という母艦だったと思いますけれども。そこで物資搬送のデモンストレーション、あるいは地元の方々を呼んで艦の内覧というものをさせていただきまして、大変好評を博しておりました。
その際の指導要領にも、道徳の指導については、「これまでの「教科以外の活動」など、その他必要な事項をじゆうぶんに考慮し、学年の児童発達段階に応じた方法を講ずるようにすること。」ということで、道徳の時間をかなめとして学校教育全体を通じてとり行う、そういう意味でのほかの教科との専門性の違いから、免許制度は設けられてきていないというのが現状でございます。
要するに、数がひとり歩きの議論じゃ、こんなもの、二万人というそれが大事なんじゃなくて、本当に二十四時間ぶん回して、テンペタを達成して研究成果を出す、こういう人に専有させればいいわけですよ。ですから、人数ではない。 もう一つは、それにまつわる研究開発費の二十四年度の四十六億ですか、これが、そのために資するために、要するに、そういう研究者をプロモートするために使われるのか。
たえまない戦いの状態に疲れ、保持して行くことが不確実になったむなしい自由の享受に疲れた人間は、じぶんの自由の一部分をさし出して残った自由を確保することを考えたのである。この各人の自由の分け前の総和が一国の主権をかたちづくる。そして主権者とは、とりもなおさず、合法的にこれらの自由の供託を受け、その管理をおおせつかった者にほかならない。 しかしこのような供託をつくっただけでは十分でなかった。
ジュゴンやサンゴ礁調査のための機材の設置は、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」まで繰り出して、非暴力で反対活動を展開する市民を威圧する中で、潜水隊員によって夜間に行われました。サンゴやジュゴンの生態を知らない者によるそのような無理な作業の当然の結果として、機器の設置でサンゴの損傷が生ずることともなり、また、ジュゴンを威嚇するような形でビデオカメラが設置されることとなりました。
また、中小企業の皆さんがどれぐらい金融機関から借りやすいか、そういう難易度指数というのがございますが、それを見てみますと、過去の非常に全国的な貸し渋りが行われていた時期に比べますと比較的良好な水準にあるものの、昨年辺りから弱ぶんできているというふうな状況にございます。
環境アセス手続が始まったようでありますが、これまで防衛省が、沖縄県の理解も得られないまま方法書を一方的に送付したり、あるいはその一方で、方法書の確定をもって行われるべき環境調査を掃海母艦「ぶんご」や自衛隊員まで動員して事前調査を強行しました。このような非民主的な手続に対して、沖縄県内でごうごうたる批判が上がりました。
防衛大臣の立場もそのことを、事前にお話合いがあったのかということもちょっとお伺いしておきたいと思いますが、今年の五月に、前にも質問しましたように、「ぶんご」が出動して物議を醸したわけです、これは沖縄県内で。今度は、海上保安庁の巡視艇に警備をされながら新たな米軍基地を造るという意図が読み取れるわけであります。 財務省のその説明には、米軍再編に伴う海上警備という位置付けがされております。
それから、環境アセス事前調査で掃海艇「ぶんご」が辺野古へ入り込むとか、これはほとんど石破さんが選んだ人材がいるときに起こっていることなんですね。私は、守屋容疑者を逮捕しても、そういった防衛利権にまみれた人が中心になって作った悪法が残っていては何にも意味がないと思っているんですね。 石破大臣、少しは、守屋だけに責任転嫁するんではなくして、責任を取る方法はないですか。
○山内徳信君 次は、掃海艦「ぶんご」と自衛隊の海底調査についてお伺いいたします。十一日に質問いたしましたが、まだ明快でございませんでしたので、今日もお尋ねいたします。 石破大臣は十一日の答弁で、自衛隊を出すときの自衛隊でなければならないという非代替性について、そういう論議が行われたと答弁されています。なぜ業者ではなく自衛隊であったのか。
○山内徳信君 沖縄では、沖縄戦の日本軍による行為などの悲しい経験もありまして、この「ぶんご」が出動したというその情報に接したとき、沖縄県知事を始め県民は鋭く反応いたしました。県民を威嚇する意図を持っておると、こういうふうに受け止めた人々も多くいたわけでございます。自衛艦「ぶんご」の出動について不信が高まってまいりましたし、今回の守屋事件を通して、一層防衛行政、基地行政に不信が高まっております。
○国務大臣（石破茂君） 「ぶんご」の任務、今回行いました「ぶんご」の任務ということであれば、担当からお答えをいたさせます。 掃海母艦の任務ということであれば、まさしく機雷等々、そういうものを掃海するのを任務といたしておりますが、今回どのようなことを行ったかにつきましては、お許しをいただければ担当からお答えをいたさせます。
○山内徳信君 今年の五月に掃海母艦「ぶんご」が沖縄における米軍基地の建設に向けて現況調査に出動しております。私は、当選して後、八月の九日に防衛前事務次官の守屋さんに会いに行きました。沖縄の基地問題についての基本的な考え方をお伺いしたいということで行ったときに、守屋さんはこの「ぶんご」について少々誇らしげに私に語っておりました。そういうのを、「ぶんご」は沖縄の人々は実際に見たのかねと。
それからもう一つは、海上自衛艦の掃海母艦「ぶんご」を五月ごろでしたか、それを出せという指示をしたのも守屋前次官であったと、こういうふうに言われておるわけでございます。これが事実ならば許し難い大変な問題だと思っております。
それはあの自衛隊の「ぶんご」の事件を見てもはっきりしていると思うんですが。 環境アセス法に基づく方法書というのは、まず、その事業において環境の要因が確定されていない状況であれば影響を予測、評価することは不可能だ、こう言っているんですよ。